コロナ対応 COVID-19:住宅ローンについて 一定期間の無条件での返済猶予を認めることを求める提言(緊急提言6) Date 掲載日 : 2020年5月28日 新型コロナウイルス感染拡大に伴い日本全国に緊急事態宣言が出されたのち、様々な政策の実行、多くの方々の努力により、日本国内の感染の拡大は収束しつつあります。この間、多くの方々が新型コロナウイルス感染症に罹患し、お亡くなりに
コロナ対応 COVID-19:災害法制を参考にした緊急対策を求める提言(緊急提言5) Date 掲載日 : 2020年5月1日 数々の新型コロナウィルス対策が実施されていますが、期待された成果が得られていません。たとえば、政府が主力として打ち出した雇用調整助成金は、煩雑な手続き、支給に要する期間、助成額の上限等により、事業者・労働者のいずれの立場
コロナ対応 COVID-19:一人ひとりの基本的人権の保障を求める提言(緊急提言4) Date 掲載日 : 2020年5月1日 新型コロナウィルス対策として緊急事態宣言が発出され間もなく1か月となりますが、なお深刻な状況は続き、収束の目途は立っていません。多くの市民が先の見えない不安と闘いながら、必死の我慢を続ける中で、見過ごすことのできない人権
コロナ対応 COVID-19:支援金・助成金等に対する差押え禁止の特例法の制定を求める提言(緊急提言3)(緊急提言3) Date 掲載日 : 2020年5月1日 国は、新型コロナウィルス対策支援のための特別定額給付金について、差押を禁止する法律を制定すべく、議論を進めています。私たちが、緊急提言2で提言してきたことであり、早期の実現が望まれます。 しかし、新型コロナウィルス対策支
コロナ対応 COVID-19:災害対策基本法等で住民の生命と生活を守る緊急提言 第二弾 Date 掲載日 : 2020年4月29日 国は、新型コロナウイルス対策支援として、令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者すべてを対象に、一律一人10万円を支給する方針を固めました。コロナウイルスの感染拡大による影響が全国に広がるなか、日本国内
news 2017年4月20日 院内学習会 ポスト3.11の被災者生活再建支援―教訓を法制度につなげるために― Date 掲載日 : 2017年3月29日 日時:2017年4月20日(木) 12:00~13:30場所:衆議院第2議員会館 B1 第2会議室 プログラム: ■ポスト3.11の被災者生活再建支援 ―災害ケースマネジメントという考え方―人と防災未来センター/一般社団
news 5.22 災害ケースマネジメント ~ 求められている支援のあり方 ~ Date 掲載日 : 2016年4月22日 日時 :2016年5月22日(日)13:30~17:00 場所:仙台弁護士会館4階 大会議室 (宮城県仙台市青葉区一番町2- 9-18) 参加費等 :事前申込不要・参加費無料 プログラム(予定) ○基調講演:災害ケースマ
会員になる(水色) 会員になる Date 掲載日 : 2015年8月12日 趣旨に賛同いただける方は、こちらよりご登録よろしくお願いいたします。 メーリングリストへ登録、定期的に案内等を送付させていただきます。
コロナ対応 COVID-19:災害対策基本法等で住民の生命と生活を守る緊急提言 第一弾 Date 掲載日 : 2020年4月29日 私たちは東日本大震災を契機に、被災者に対する法的支援を考えるために結集した弁護士有志です。東日本大震災、熊本地震、立て続く豪雨災害など各地の災害時に法的に可能な支援を考え、活動して参りました。 新型コロナウイルス感染症の
news 被災者の生活再建支援制度の抜本的な改善を求める意見書 Date 掲載日 : 2016年3月3日 一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会では,被災者の方々 の声を聞き,実情を見て,格闘を繰り返しながら,被災者生活再建支援 制度を根本的に見直そうという結論に至りました。 わたしたちの活動から,日本弁護士連合会
news (終了しました)3.10 シンポジウム「新たな被災者の生活再建支援制度の構築に向けて~東日本大震災・原発事故5年の教訓を踏まえて~」 Date 掲載日 : 2016年3月3日 日時 :2016年3月10日(木)17:00~19:30(16:40 開場予定) 場所:弁護士会館17階1701会議室 (千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結) 参加費