日時：2017年4月20日（木） 12：00～13：30
場所：衆議院第2議員会館 B1 第2会議室
プログラム：
■ポスト3.11の被災者生活再建支援 ―災害ケースマネジメントという考え方―
人と防災未来センター／一般社団法人パーソナルサポートセンター 菅野 拓
■熊本県益城町でのみなし仮設支援の実際
よか隊ネット 江崎 太郎
■岩手県岩泉町の被災者支援の実際
フードバンク岩手 阿部 知幸
■宮城県石巻市の在宅被災者支援の実際
仙台弁護士会 新里 宏二
■神戸市の借上げ復興住宅の実際
神戸大学灘地域活動センター元代表 市川 英恵
■災害ケースマネジメントを実現するために必要な法改正
日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 委員長 津久井 進
【主催】 一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会
共同代表 ： 新里 宏二（弁護士／一般社団法人パーソナルサポートセンター 代表理事）
共同代表 ： 津久井 進（弁護士／兵庫県震災復興研究センター代表）
共同代表 ： 丹波 史紀（福島大学准教授／一般社団法人ふくしま連携復興センター 代表理事）
※役職等は平成29年3月現在
※参加をご希望の方は、下記連絡先までご連絡ください。当日はロビーにて通行証をお渡しいたします。
※院内学習会でのご発言を希望される方は、進行の都合上、事前に内容をお知らせください。
申込み先・お問合せ先
一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会事務局
〒980-0802 宮城県仙台市青葉区二日町 6-6 シャンボール青葉 2 階
tel：022-399-9662
fax：022-224-1621
mail：info@hitorihitori.jp
趣旨：
東日本大震災から6年、熊本地震から1 年。東日本大震災の被災地岩手県は豪雨被害にも見舞われました。この災害多発時代に、被災者支援の現場では手をこまねいているわけではなく、様々な実践が積み重ねられています。
特に、東日本大震災における仙台市や大船渡市、熊本地震における熊本市や益城町、豪雨災害に対する岩手県岩泉町などは、行政・社協・NPOなどが連携を模索し、一人ひとりの被災者の生活再建に寄り添う「災害ケースマネジメント」と呼び得る被災者生活再建支援手法が実践されています。
いち早く実施した仙台市においては、他自治体に先駆けて、すでに仙台市民向けの仮設住宅はなくなり、恒久住宅への移行を果たし、その効果の高さが伺われます。
ただし、このように効果が高く、様々な災害で実施されつつある「災害ケースマネジメント」は、法的には実施を規定されておらず、予算も場当たり的で、被災者生活再建支援の自治体間格差や災害間格差が激しいのが現実です。また、｢在宅被災者｣を抱えた石巻市では、仙台弁護士会と協力して訪問型の支援を行っているものの、制度上補修費の絶対額が少なく特に高齢者の生活再建が困難となっています。
本学習会では、様々な災害現場の「災害ケースマネジメント」の実践を紹介し、そこから見えてくる法制度上の課題を把握し、今から起こるであろう災害において、被災者誰もが享受可能な教訓として災害ケースマネジメントを実現するために必要な取組を議論します。
