COVID-19：支援金・助成金等に対する差押え禁止の特例法の制定を求める提言（緊急提言３）（緊急提言３）
国は、新型コロナウィルス対策支援のための特別定額給付金について、差押を禁止する法律を制定すべく、議論を進めています。私たちが、緊急提言２で提言してきたことであり、早期の実現が望まれます。 しかし、新型コロナウィルス対策支
COVID-19：災害対策基本法等で住民の生命と生活を守る緊急提言 第二弾
国は、新型コロナウイルス対策支援として、令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者すべてを対象に、一律一人１０万円を支給する方針を固めました。コロナウイルスの感染拡大による影響が全国に広がるなか、日本国内
COVID-19：災害対策基本法等で住民の生命と生活を守る緊急提言 第一弾
私たちは東日本大震災を契機に、被災者に対する法的支援を考えるために結集した弁護士有志です。東日本大震災、熊本地震、立て続く豪雨災害など各地の災害時に法的に可能な支援を考え、活動して参りました。 新型コロナウイルス感染症の
2017年4月20日 院内学習会 ポスト3.11の被災者生活再建支援
―教訓を法制度につなげるために―
日時：2017年4月20日（木） 12：00～13：30場所：衆議院第2議員会館 B1 第2会議室 プログラム： ■ポスト3.11の被災者生活再建支援 ―災害ケースマネジメントという考え方―人と防災未来センター／一般社団
5.22 災害ケースマネジメント ～ 求められている支援のあり方 ～
日時 ：2016年5月22日（日）13：30～17：00 場所：仙台弁護士会館4階 大会議室 （宮城県仙台市青葉区一番町2- 9-18） 参加費等 ：事前申込不要・参加費無料 プログラム（予定） ○基調講演：災害ケースマ
被災者の生活再建支援制度の抜本的な改善を求める意見書
一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会では，被災者の方々 の声を聞き，実情を見て，格闘を繰り返しながら，被災者生活再建支援 制度を根本的に見直そうという結論に至りました。 わたしたちの活動から，日本弁護士連合会
（終了しました）3.10 シンポジウム「新たな被災者の生活再建支援制度の構築に向けて～東日本大震災・原発事故5年の教訓を踏まえて～」
日時 ：2016年3月10日（木）17：00～19：30（16：40 開場予定） 場所：弁護士会館17階1701会議室 （千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結） 参加費
（終了しました）1.31 東日本大震災5周年シンポジウム「災害5年目で見えた課題～復興施策の現状と不足する救済と支援～」
日時：2016年1月31日（日）14:00～16:30※13:30 開場 場所：仙台弁護士会館 4階 大ホール（宮城県仙台市青葉区一番町2-9-18） 参加費：入場無料※事前申し込みは必要ありません。 お問い合わせ先：仙
（報告）10・11シンポジウム「借上公営住宅」の強制的退去を考える を開催しました
１．全編（撮影動画を編集の後）をYouTubeにアップしました。 ◆シンポジウム「借上公営住宅」の強制的退去を考える （2015年10月11日） https://www.youtube.com/watch?v
（報告）8月29日『一人ひとりが大事にされる新たな災害復興法を目指す』シンポジウムin郡山を開催しました
被災者一人ひとりの視点に立った『一人ひとりが大事にされる災害復興法』の成立に向け、8月29日（土）に福島県の郡山市総合福祉センターでシンポジウムを開催しました。 これまで、宮城（5月）・岩手（7月）で開催したこのシンポジ