被災者一人ひとりの視点に立った『一人ひとりが大事にされる災害復興法』の成立に向け、8月29日（土）に福島県の郡山市総合福祉センターでシンポジウムを開催しました。
これまで、宮城（5月）・岩手（7月）で開催したこのシンポジウムは、『一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会（以下、つくる会）』が主催。
今回のテーマは、『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか』です。
『つくる会』共同代表で、一般社団法人ふくしま連携復興センター代表理事の丹波史紀さんによる開会あいさつでスタート。
「震災から5年目を迎え、損害賠償や、県外で避難生活している人（自主避難者）の住宅保障など、情勢が変わってきている。原子力災害に伴う被災者の事態を多角的に議論し合って、一人ひとりの復興や生活再建について、私たちが本当に目指すべき復興の姿をみんなで考えていきたい」と話しました。
続く来賓祝辞では、
「東日本震災は国際的事件。日本がどのような対応をするかは、海外からも注目されているのでは。成果が実り多いものであるように」と品川萬里（まさと）郡山市長が述べると、
増子輝彦参議院議員は「除染問題、子供の健康問題、事業の生業・再雇用の問題、風評被害、賠償問題など、さまざまな問題がある。これらの問題はオールジャパン体制でやっていかなければ」と話されました。
また、今回のシンポジウムの後援になっている福島県弁護士会を代表して、大峰仁会長は「同じ福島県内でも、地域や家族構成などによって、感じることや被害の実態はさまざま。解決に結びつけるために、行政や国と連携し、一緒に戦っていきたい」と述べ、三者三様の熱い思いやエールをいただきました。
基調報告は、まず初めに大阪市立大の除本理史教授が登壇。
『原発災害がもたらす不均等な復興』をテーマにした講演では、仮設住宅と避難先の二重生活を送る世帯が多い現状を川内村を例に紹介。帰還に展望を見出せないことや、希望すれば帰還できるが、賠償が低額になるため生活再建が困難になることなど、避難を続けざるを得ない事情を抱えた住民は少なくない現状を踏まえ、環境や生活条件が回復するまで、それぞれの生活を保障するような政策が必要である、と指摘しました。
福島県弁護士会で原発事故対策プロジェクトチーム委員長の渡辺淑彦弁護士は、原発災害は元の豊かな暮らしを回復できない根源的被害であるため、賠償金など金銭だけでは補てんできないものであり、基本的人権が侵害され続けているため、被災者に寄り添う施策が重要だ、と訴えました。
シングルマザーや女性たちの支援をするNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島の遠野馨理事長は、被災した子どもと親が抱えている課題を提示し、これまで行ってきたレスパイト（※）事例を紹介しました。
経済的な理由で県外に避難できない家庭も多かったため、当初は、一時的に県外で保養しながら子どもたちの内部被ばくを減らしたり、子どもたちに外で遊ぶ機会を作るために続けていた活動でしたが、「子供たちが自立に向けて考える、これからの福島について考える」ための支援に変わってきていると話します。
（※）レスパイト～一時避難・保養（心と体の保養）
当事者報告では、登壇していただいたりビデオを観ながら、現在の状況について報告していただきました。
リレーコメントでは、それぞれの立場からさまざまな意見がありました。
それぞれのコメント（要約）は以下の通りです。
鴻巣麻理香氏（精神保健福祉士／「KAKE COMI」代表）
「自分と異なる立場・選択・状況を選んだ人へ対する想像力を失っていることが、福島の問題を硬直していく要因。支援に従事する一人ひとりが想像力ある対話をして繋がっていき、お互いの情報を共有していくを場をつなぐことが、長期的な支援には必要」
※鴻巣さんは、今回のシンポジウムの司会も担当しています。
菅野拓氏（「つくる会」世話人／共同代表一般社団法人パーソナルサポートセンター理事）
「復興とは、一人ひとりの被災者が持続可能な暮らしを取り戻すこと。現状は、多様で重層的な課題に対し、包括的にアプローチできていないことが問題である。個別の状況の把握しながら、一人ひとりに社会として寄り添える、災害ケースマネジメントを制度化することが必要だ」
平岡路子氏（弁護士／福島県弁護士会）
「福島には、まだまだ先が見えない不安がある。復興するため・生活するためには人が必要だが、現地では深刻な人材不足が続いている。安心して安全な場所で暮らす、という剥奪された権利を尊重しなければ」
新里宏二氏（「つくる会」共同代表／一般社団法人パーソナルサポートセンター代表理事／弁護士）
「罹災証明1枚で支援が決まるのではなく、個別のケースに寄り添った包括的な支援が求められている。仮設住宅に入居している人も、在宅被災者も同じように個人の尊厳が尊重されるべきだ」
津久井進氏（「つくる会」共同代表／阪神・淡路まちづくり支援機構事務局長／弁護士）
「当事者の声を（生の声）をあきらめずに届け続け、全国的な輪を広げることが大事。一人ひとりの選択が尊重されるように、活動を続けていく」
最後に、一般社団法人SAVE IWATE もりおか復興支援センターの阿部知幸さんが、
「日本はどこにいても大災害が起きる国。そのときに、一人ひとりの力を合わせて生活を取り戻すことができる制度が必要で、その制度をつくるために、市民が声を上げていかなければ」と呼びかけ、閉会となりました。
シンポジウムには約100人が参加。次回は、10月に兵庫県神戸市で開催します。
阪神・淡路大震災から20年経った今、被災地では「借上公営住宅」の強制的退去が始まっています。
現在の災害復興に関する法律や制度では、十分にサポートされていない被災された方の生活を立て直すことだけでなく、今後同様の災害が起こった際に十分な支援ができるよう、法律の改正や成立を目指して「つくる会」は活動していきます。
