日時：2015年8月28日（金） 12:00～13:00
場所：衆議院第一議員会館 地下１F 第４会議室
プログラム：
■国会議員からの挨拶
■報告内容 １．映像で見る在宅被災者の現実
２．宮城県石巻市での在宅被災者の状況～チーム王冠の調査報告から
３．在宅被災者の支援のあり方を考える
・岩手県大船渡市・共生地域創造財団の取り組みから
・その他、各関係機関等からの報告
【主催】 一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会
共同代表 新里 宏二（一般社団法人パーソナルサポートセンター 代表理事）
共同代表 津久井 進（阪神・淡路まちづくり支援機構 事務局長）
共同代表 丹波 史紀（一般社団法人ふくしま連携復興センター 代表理事）
※参加をご希望の方は、下記連絡先までご連絡ください。当日はロビーにて通行証をお渡しいたします。
※院内学習会でのご発言を希望される方は、進行の都合上、事前に内容をお知らせください。
（申込み先・お問合せ先）
一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会事務局
担当：今藤（こんどう）
〒980-0802 宮城県仙台市青葉区二日町 6-6 シャンボール青葉 2 階
tel：022-399-9662
fax：022-224-1621
mail：info@hitorihitori.jp
趣旨：
東日本大震災の発生から 4 年。現在、多くの方々が仮設住宅から復興公営住宅へ転居支援を受けています が、同じ被災者でも、自治体などの被災者支援から漏れ落ちている被災者がいます。「在宅被災者」です。「在 宅被災者」とは、東日本大震災で被害を受けながらも、さまざまな理由により、津波等で壊れた自宅での生活 を選ばざるを得なかった人や世帯のことです。
「在宅被災者」の実情はさまざまであり、また、支援の手が回らないことから、劣悪な住環境での生活を強い られるケースが多くみられます。まさに、被災によってその人の人権が侵されている状況すら少なくなく、相談を 受け付け在宅被災者の実情に合った寄り添い型の支援が検討されるべきであると考えており、被災者の生活 の根本としての『住居の権利』の保障との観点から支援メニューの強化も検討する必要があります。
「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」では、在宅被災者に対し、どのような支援を進めるべきか、 緊急に院内学習会で、現状と課題を踏まえながら、支援制度について考えていきたいと考えています。
